高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
大変具体的で分かりやすい身近な事例で、教育方針や地元愛をどう育んでいくかなどが示されており、感銘を受けました。また、当日宿泊をいたしましたホテルや夕食会場の飲食店で、若い卒業生たちが島で生き生きと働く姿に接しまして、その成果を実感することもできました。
大変具体的で分かりやすい身近な事例で、教育方針や地元愛をどう育んでいくかなどが示されており、感銘を受けました。また、当日宿泊をいたしましたホテルや夕食会場の飲食店で、若い卒業生たちが島で生き生きと働く姿に接しまして、その成果を実感することもできました。
◆山岸喜昭 委員 誰一人取り残さないという長野県の教育方針でございますので、ぜひ教育委員会としても市町村にしっかりと指導していただいて、一人でもこういう子供が出ないようにやっていただきたいなと思っております。 もう１点、資料15のスポーツの推進計画の策定についてでございます。国スポまた全障スポの開催に向けまして、県がしっかりとスポーツ振興に取り組んでいくということでございます。
県教育委員会は、人事異動に関して市町村の教育方針や学校長の経営ビジョン、また学校や教職員、子供の状況を把握するために、学校訪問や各市町村の教育長面談を実施しております。その過程で、学校運営や児童生徒の状況、教職員の強みや経験などを把握します。さらに、教職員一人一人の人事異動に関する希望なども聞いた上で、次年度の学校体制をつくるための人事協議を市町村教育長と重ねてまいります。
これは教え込みではできないことでございますので、芸術活動や運動、あるいは他者との交わりを通じて、他者性を認識して自尊心をはぐくむといった教育方針でございます。 次に、家庭環境に関わらず、すべての子どもたちが地域で孤立することなく成長していけるように、生活支援やこども食堂の普及など、地域ぐるみで親子を支える仕組みづくりを進めてまいりたいと思います。
しかしながら、高等学校の場合は義務教育である小中学校と異なり、専門学科など学校の特色が明確であるため、生徒の多様なニーズに対応するためには、広範囲から学校を選択できるようにする必要があること、教職員の資質向上を図るためには人事異動の範囲を広げ、色々な学校で経験を積む必要がありますが、市の設置する高等学校では異動先が限られること、県と市の教育方針が必ずしも一致していないため、同じ行政区にある公立高校にもかかわらず
公立の不登校特例校では、令和三年四月に開校した岐阜県岐阜市草潤中学校が、個に合わせた学びを徹底重視するという教育方針で注目されております。同校は、「学校らしくない学校」をコンセプトに、「ありのままの君を受け入れる新たな形」をキャッチフレーズにしています。自分の新たな良さを発見できるように、音楽、美術、技術・家庭を一つにまとめた「セルフデザイン」という教科を新設しました。
県教育委員会でよく考えていただき、これは県の権限とか市町村の権限とかではなく、公的支援を受ける家庭の子供への配慮の在り方を、県の教育方針として、しっかり市町村へ伝達、共有を図っていただくよう要望いたします。教育長に御見解をお伺いします。 ◎教育長（黒木淳一郎君） 就学援助制度につきましては、市町村において、それぞれの実態に応じて事務手続を行っている状況であります。
また、県立学校長は、学校教育法により公務をつかさどり、所属職員を監督するとされ、規則によりますと、教育目標及び教育方針や教育課程、また学習指導、生活指導、学校保健、学校安全及び行事を含む教育計画等について管理指導計画を立てることが定められております。 こうしたこと等を踏まえますと、校長は学校の最高責任者として学校運営を進めていく立場にございます。
特進探究科では、これからの社会で求められる主体性や協働性、創造性の育成を主な教育方針とし、理数科と文系の学科で、探究的な学び、発展的な学び、教科等横断した学びを通して、高い思考力、判断力、表現力を育むこととしている。 また、新たな中高一貫教育校においては、県立中学校を併設し、六年間を通して、より高いレベルでの学力向上を目指す児童生徒や保護者のニーズに応える教育の一層の充実を図ることとしている。
学校現場ではそういったことが普通に行われているので、これから目指そうとする文部科学省の教育方針とうまく合致するのか疑問です。現場が趣旨をきちんとそしゃくできていますか。 ◎澤 幼小中教育課長 令和の日本型教育について、特に小学校においては、発達段階に応じて授業内容やその組み立て方、教育課程をしっかり考えることが教員に求められています。
このように、経年変化の調査をすることにより、データに基づいて教育方針、教育内容をよりよいものにしていくことができる可能性を大いに秘めたものであるというふうに考えておりまして、ぜひ前向きに検討いただきたいと考えます。
全県を見通した教育方針というのは、やはり教育委員会のほうで、静かな環境の中で進めていかなければならないことだと思いますけれども、その時々において、各市町村の状況に応じた、一律的でない対応も時には進めないと、それがやはり特色ある学校であったり、それから市町村の活性化へつながる問題であったり、持続可能な地域の問題であったり、そこに結びついていく。
建学の精神を持って子供を募集し、独自の教育方針を持って、その中で生徒の人格、学力、様々な面での成長を図る独特の建学の方針があるわけです。
部活動指導員制度にあっても、学校の職員としての扱いで、学校長の教育方針の下、部活動が行われてきたと認識しております。 まず初めに、このたびの地域移行とはどのようなものなのか、教育長に伺います。 ◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えをいたします。
これらの議論を踏まえ、昨年度にお示しいたしました構想骨子をベースに設置主体とともに年度内に構想を取りまとめ、学生、経済界、そして地域にとって魅力的で新たな価値を創造する教育方針やカリキュラムの方向性をお示ししたいと考えております。 ９点目の高専の教員の確保についてです。 県立高専は、情報技術を基礎に、機械、電気電子、情報技術、建設の４つの専門分野を設ける予定でございます。
その辺を履き違えることがないよう、子供をまず前提に考えた教育方針を出してほしいと思います。 ◎福永 教育長 教育の在り方について、子供たち、児童生徒を真ん中に見据えて教育を進めることが大事だと常々思っています。そのためには先生方がしっかりとその役割を担い、また、先生方がその役割をしっかり担えるような環境整備を行うことが県の教育委員会の仕事だと思っています。
◎尾島信久 教育次長 私どもで計画をつくるときに、例えば先ほどの市町村の教育方針ですとか、そういうものを考えたときに、候補者の一人としているということで、中で話し合ったということであります。 ◆西沢正隆 委員 中で話し合ったというのは、話合いの中で何人かを出して、こういう人がいる、こういう人がいると何人かいた中で、そういう人がいるということなのか。
一方、課題としては、学びの指標で得られた学校全体の傾向をどのように教育活動の見直しにつなげていくか、本校の教育方針にふさわしい学校独自の質問項目を設定することが必要であるなどの声がありました。 2022年度については、各校が定める学校独自質問を全県共通質問に加え、引き続き試行的に実施いたします。
福井県も教育大綱、教育振興基本計画により、個性を伸ばしていく引き出す教育、また、教員が全てを教え込むのでなく、子どもたちが知的好奇心や探究心を持って学びを自ら進める楽しむ教育を第一に掲げており、協議者会議の４原則とは合致する教育方針となっております。 しかし、教育振興基本計画の改定から２年が経過しておりますけども、先日、まだそのレベルかと残念に感じることがございました。
約８０名の方々に御参加いただき、参加者からのアンケートでは、「新設校の概要がよく理解できた」などの御意見をいただくなど、小豆島みんなの支援学校が目指す教育方針や教育内容等に御理解をだんだんいただいていると感じております。